HUMAN RIGHTS 人権
人権尊重の取り組み
当社グループは、機械と技術のプロフェッショナル集団として様々な業界の多岐に亘るサプライチェーンに長年関わってきた経験から、サプライヤーと共にサプライチェーン上の人権リスクの低減に取り組んでいくことは重要な課題のひとつであり、当社グループが果たす社会的責任であると認識しております。
当社グループは、サステナビリティ基本方針に則った「人権方針」を新たに制定し、その方針に基づく事業活動を通じた社会的価値の創造を目指してまいります。
当社グループは、人権に関する国際規範を遵守・尊重し、グループ全体で人権尊重の取り組みを推進し、その責任を果たすよう努めてまいります。
人権方針
当社グループは、「吾々は社業を通じて、社会に貢献することをモットーとする。」という社是に基づき、機械と技術のプロフェッショナル集団として、社会に対し価値を提供するべく変革と進化を続け、産業界の未来価値創造に貢献してまいります。持続可能な社会の実現に向けて、当社グループは、以下の通り「人権方針」を制定し、人権尊重の取り組みを推進し、その責任を果たすよう努めます。
- 1.当社グループは、「国際人権章典(国際連合)」や「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言(国際労働機関(ILO))」、「ビジネスと人権に関する指導原則(国際連合)」などの人権に関する国際規範を遵守・尊重し、人権への取り組みを行います。
- 2.当社グループは、ビジネスパートナーと連携して、他者の人権を侵害しないこと、事業活動を通じて起こり得る人権への負の影響を最小化すること、そして事業活動を通じて積極的に人権尊重の実践を広げていくことに取り組んでいきます。
- 3.当社グループは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを通じて、事業活動における直接的、間接的な人権への負の影響を特定し、その予防または軽減を図るよう努めます。また、当社グループの事業活動によって、人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合は、必要に応じて、ビジネスパートナーと連携しつつ、適切な手段を通じて、その是 正、救済に取り組みます。
- 4.当社グループは、本方針が事業活動全体に定着するよう、必要な手続きの中に反映するとともに、本方針が理解され効果的に実施されるよう、役職員に対して適切な教育・研修を継続的に行っていきます。
以上